2007年09月26日

取調べ録画「部分的録画」で早くも争いが

torisirabesitu.jpg写真は供述心理学者である浜田教授の著書である「取調室の心理学」です。浜田教授は取調べを受ける者の捜査官に対する「依存」「信頼」が生じることなど、日本の捜査過程における取調べの様々な問題点について心理学者の立場から問題提起しておられます。

 以前から検察庁が検察段階での取り調べについてだけ、部分的に録画を試行していることについて触れてきたが、先日のニュースでは早速部分的録画について問題となったケースがあったようです。東京地裁のケースのようです。部分的録画が都合良く「切り貼り」されるおそれがあることは言うまでもありませんが、警察段階での取り調べの録音・録画や「任意同行」について、同行の過程についての録画を行うといったことについては全く検討されていないようです。
 裁判員裁判が「被害者参加」などと相俟って、「劇場」とされることが懸念されます。

以下はニュース(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070925-00000060-san-soci)からの引用です。
裁判員制度、取り調べ録画DVD 弁護側反発「都合よく撮影」
9月25日8時1分配信 産経新聞


 ■検察側自賛「具体的に立証」

 平成21年5月までに始まる裁判員制度をにらんで、被告の供述調書の信用性を高めるために検察が試行した「取り調べの可視化」が、早くも争点化している。東京地裁では被告が取り調べで自白した状況を録画したDVDが証拠採用され結審したが、弁護側は「都合のいいところだけ撮った」などと猛反発している。密室で行われる取り調べの様子を映像で証拠化するのは日本の司法制度における大きな前進だが、実際に行ってみるとまだ課題も多いようだ。(大泉晋之助)

 東京地裁でDVDを証拠採用した公判で結審第1号になったのは、フィリピンで保険金目的で元同僚を殺害したとして、殺人などの罪に問われた山本俊孝被告(56)。

 検察官「自白して後悔はないか」

 山本被告「全然ありません。かえって心がさっぱりした」

 公判廷のスクリプターでは、取調室で山本被告が検事の前で自白している様子で上映された。

 山本被告は公判では犯行を全面否認しているが、検察側は19日の論告で「DVDの中の被告人の供述態度と、公判廷での態度を比べれば、どちらが真実を語っているのかは一目瞭然(りょうぜん)」と述べ、映像の力を強調した。

                  ◆◇◆

 刑事裁判では、捜査段階で自白し、供述調書にサインした被告が、公判では一転「自白は強要されたものだ」と主張し、調書の任意性が争われることも多い。これまでは法廷で取調官を証人尋問するなどして取り調べてきたが、これでは裁判の長期化にもつながる。こうした問題を解決する手段として期待されているのが、取り調べ状況を録画したDVDだ。

 取り調べ状況の録画は昨年7月から、東京地検のほか、大阪や名古屋などの各地検で試行が始まっている。証拠として提出されたのは、東京地裁で3件ある。

 DVDの映像なら、取り調べの様子を客観的に証明できる。検察側は、刑事裁判になじみの薄い裁判員に、“映像の力”で適正な取り調べだったことを分かりやすく伝えることを目指している。


 検察幹部は「どういった経過で自白に至ったかを具体的に見せられることは、調書に出てこない点を明らかにできる場合がある」とDVDの利点を話す。

                  ◆◇◆

 その一方で、DVDの証拠提出には疑問の声もある。日本弁護士連合会は「警察段階から取り調べのすべてを録音・録画しなければ意味がない」と、検察官の取り調べの一部だけしか録画していない現在のやり方を批判している。

 また、逆に「取り調べの様子をすべて録画すると、容疑者が意識して真実がわかりにくくなるのを懸念する」(鳩山邦夫法相)との意見もある。

 山本被告の弁護人はDVDについて、「最初に自白した日から1カ月以上たってから録画された。DVDで山本被告が話していることは、録画以前に完成した自白の総ざらい的なことで、検察官の念押しに相づちを打っているに過ぎない」と、証拠能力を否定している。

 裁判員が法廷でDVDを見たら、どう感じるのか−。

 あるベテラン裁判官は「自白を録画した映像はかなりの説得力を持っている」と指摘。その上で、「いくら『映像だけを有罪・無罪の判断基準にしないでください』と裁判官が説明しても、裁判員が冷静な判断をできるのか」と、現在のまま裁判員制度に組み入れることを疑問視する。

 元最高検検事の土本武司・白鴎大法科大学院長(刑事訴訟法)は、現在の試行状況について「録画していない場面で不当な取り調べがあったのではと疑われるのも仕方がない」と指摘する。「徹底するのであれば、警察の取り調べから録画・録音すべきだが、捜査にどんな影響が出るか分からない。日本の司法に合うのか、しばらくは試行錯誤が続くだろう」と話している。


なお、イギリスにおける警察段階での取調べの録音などについて、甲南大学のサイトに詳細がありました。リンクはこちらをクリックしてください。

posted by 一法律学徒 at 21:17| Comment(0) | TrackBack(0) | 刑事法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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