2007年09月30日

弁護士に対する懲戒請求権の濫用と不法行為の成立

山口県光市のいわゆる光市母子殺害事件において、差戻し控訴審の弁護団の弁護のあり方に対して大阪弁護士会の橋下弁護士(マスコミでの弁護士としての発言であったため、顕名とします)がテレビ番組で懲戒請求を扇動するがごとき発言を行ったとして、民事訴訟にまで発展しています。
私はこの光市事件の弁護団が具体的にどのような弁護活動をしているのか、法廷傍聴や公判記録の閲覧などをして知っているわけではないので、その点についてはコメントを控えることとします。
問題は、橋本弁護士がテレビ番組に出演して「懲戒請求は誰でもできる」「一斉に懲戒請求を(かけてほしい)」などという発言をした事が不法行為を構成するか否かであるが、これについては以下の最高裁判例が存在する(もっとも、橋本弁護士のサイトによれば、一般市民の懲戒請求はこの判例の射程外であるとの見解が載せられていました)。
 とりあえずの私の見解は以下の通りです。「懲戒請求は誰でもできる」とはいっても、請求にあたって「○○弁護士に懲戒事由がある」という相当の根拠に基づいて行わなければならないことは当然でしょう。たとえば刑訴法上は、犯罪によって被害を被った者は告訴をすることができ、何人も犯罪があると思料する場合には告発をすることができますが、ただ単に「テレビでこのような報道がなされているから」というだけで何らの調査も行わずに懲戒請求を行ったのであれば、そのような懲戒請求は相当な根拠・資料に基づいたものとはいえないのは当然です。橋下発言の後に数千件の懲戒請求が弁護士会に殺到しているようですが、その中に独自の調査に基づいた根拠によるものがどれほどあるのか疑問です。ネット上では光市事件の弁護団に対する懲戒請求の書式まで掲載しているサイトがありましたが、私が見た限りのサイトでは、およそ懲戒請求の理由とはなりえないようなものでした。
 単に「マスコミで○○弁護士が●●と言っているから」というだけで懲戒請求をすることが懲戒権の濫用とならないのであれば、たとえば「マスコミのキャスターが●●といっているから、△△事件の犯人は●●に違いないので告発する」ということも許容されるのではないでしょうか(このような告発が虚偽告訴罪を構成することがあり得るのは言を俟ちません)。
 私は以前から裁判員裁判によって刑事裁判が劇場化される虞があることを指摘してきましたが、今回の事件はそれを予期させるものであると考えます。
以下に弁護士に対する濫用的な懲戒請求権の行使が不法行為となりうることを判示した最高裁判例を引用します。
(なお、この件については多様な見解がありうると考えますが、コメント欄への書き込みについて、他人に対する誹謗・中傷となるものやその他管理人が不適当と認めるものは公開しないことを付言させて戴きます。もちろん、見解が管理人と異なるものであっても礼節を持って意見を述べるものについては公開するつもりです。「対話」とは、見解が異なる他者が存在することを当然として、他者を尊重しつつその異なる見解を咀嚼して自らの見解を述べることであり、インターネットの匿名性を良いことに無責任な表現を行ってストレスを発散することではありません。そのような方にはこのブログを閲覧することをご遠慮いただきます【悪質な書き込みについてはIPアドレスを公開したり、関係機関に通報することもあります】。)

最高裁判所第三小法廷判決平成19年04月24日 
(1)本件懲戒請求等について
ア 弁護士法58条1項は,「何人も,弁護士又は弁護士法人について懲戒の事由があると思料するときは,その事由の説明を添えて,その弁護士又は弁護士法人の所属弁護士会にこれを懲戒することを求めることができる。」と規定する。これは,広く一般の人々に対し懲戒請求権を認めることにより,自治的団体である弁護士会に与えられた自律的懲戒権限が適正に行使され,その制度が公正に運用されることを期したものと解される。しかしながら,他方,懲戒請求を受けた弁護士は,根拠のない請求により名誉,信用等を不当に侵害されるおそれがあり,また,その弁明を余儀なくされる負担を負うことになる。そして,同項が,請求者に対し恣意的な請求を許容したり,広く免責を与えたりする趣旨の規定でないことは明らかであるから,同項に基づく請求をする者は,懲戒請求を受ける対象者の利益が不当に侵害されることがないように,対象者に懲戒事由があることを事実上及び法律上裏付ける相当な根拠について調査,検討をすべき義務を負うものというべきである。
そうすると,同項に基づく懲戒請求が事実上又は法律上の根拠を欠く場合において,請求者が,そのことを知りながら又は通常人であれば普通の注意を払うことによりそのことを知り得たのに,あえて懲戒を請求するなど,懲戒請求が弁護士懲戒制度の趣旨目的に照らし相当性を欠くと認められるときには,違法な懲戒請求として不法行為を構成すると解するのが相当である。
 不法行為の成否に関する上記の基準は,平成15年法律第128号による改正前の弁護士法61条1項に基づき異議の申出をする場合についても同様に当てはまるものと解される。
イ 前記確定事実によれば,Aは自ら足利支部にBを被告として別件請負代金訴訟を提起したというのであり,BがAを被告として別件損害賠償訴訟を提起したのも,足利支部がAからの本件担保の取消しの申立てを受け,Bに対して本件担保について権利行使の催告をしたことによるというのであるから,Bが民訴法上の土地管轄を有する足利支部に別件損害賠償訴訟を提起するのは,法律上も,また事実経過からも当然のことであり,何ら違法,不当な行為であるということはできない。
したがって,上告人がBの訴訟代理人として同訴訟を足利支部に提起したことが弁護士としての品位を失うべき非行に当たるはずもなく,本件懲戒請求等が事実上,法律上の裏付けを欠くことは明らかである。そして,Y1は,法律家ではないとしても,Aによる別件仮差押事件の申立て当時から,その代表者として上記申立てを含めて事業活動を行っていた者であり,Bによる足利支部に対する別件損害賠償訴訟の提起が正当な訴訟行為であり,何ら不当なものではないことを十分に認識し得る立場にあったということができる。そうすると,Y1は,通常人としての普通の注意を払うことにより,本件懲戒請求等が事実上,法律上の根拠に欠けるものであることを知り得たにもかかわらず,あえてAの代表者としてこれを行ったものであって,本件懲戒請求等は,弁護士懲戒制度の趣旨目的に照らし相当性を欠くと認められ,Y1は,本件懲戒請求等による上告人の名誉又は信用の毀損について不法行為責任を負うというべきである。
 また,Y2は,別件請負代金訴訟の第1審及び控訴審並びに別件損害賠償訴訟の控訴審においてAの訴訟代理人として訴訟活動に携わり,かつ,法律実務の専門家である弁護士として,本件懲戒請求が事実上,法律上の根拠に欠けるものであることを認識し得る立場にあったことは明らかである。Y2は,それにもかかわらず,本件懲戒請求の請求書を作成し,本件懲戒請求につきAの代理人を務めたものであり,このような行為は弁護士懲戒請求の趣旨目的に照らし相当性を欠くと認められるから,Y2は,これによって上告人の名誉又は信用が毀損されたことについて不法行為責任を負うというべきである(以下略)。
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2007年09月26日

取調べ録画「部分的録画」で早くも争いが

torisirabesitu.jpg写真は供述心理学者である浜田教授の著書である「取調室の心理学」です。浜田教授は取調べを受ける者の捜査官に対する「依存」「信頼」が生じることなど、日本の捜査過程における取調べの様々な問題点について心理学者の立場から問題提起しておられます。

 以前から検察庁が検察段階での取り調べについてだけ、部分的に録画を試行していることについて触れてきたが、先日のニュースでは早速部分的録画について問題となったケースがあったようです。東京地裁のケースのようです。部分的録画が都合良く「切り貼り」されるおそれがあることは言うまでもありませんが、警察段階での取り調べの録音・録画や「任意同行」について、同行の過程についての録画を行うといったことについては全く検討されていないようです。
 裁判員裁判が「被害者参加」などと相俟って、「劇場」とされることが懸念されます。

以下はニュース(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070925-00000060-san-soci)からの引用です。
裁判員制度、取り調べ録画DVD 弁護側反発「都合よく撮影」
9月25日8時1分配信 産経新聞


 ■検察側自賛「具体的に立証」

 平成21年5月までに始まる裁判員制度をにらんで、被告の供述調書の信用性を高めるために検察が試行した「取り調べの可視化」が、早くも争点化している。東京地裁では被告が取り調べで自白した状況を録画したDVDが証拠採用され結審したが、弁護側は「都合のいいところだけ撮った」などと猛反発している。密室で行われる取り調べの様子を映像で証拠化するのは日本の司法制度における大きな前進だが、実際に行ってみるとまだ課題も多いようだ。(大泉晋之助)

 東京地裁でDVDを証拠採用した公判で結審第1号になったのは、フィリピンで保険金目的で元同僚を殺害したとして、殺人などの罪に問われた山本俊孝被告(56)。

 検察官「自白して後悔はないか」

 山本被告「全然ありません。かえって心がさっぱりした」

 公判廷のスクリプターでは、取調室で山本被告が検事の前で自白している様子で上映された。

 山本被告は公判では犯行を全面否認しているが、検察側は19日の論告で「DVDの中の被告人の供述態度と、公判廷での態度を比べれば、どちらが真実を語っているのかは一目瞭然(りょうぜん)」と述べ、映像の力を強調した。

                  ◆◇◆

 刑事裁判では、捜査段階で自白し、供述調書にサインした被告が、公判では一転「自白は強要されたものだ」と主張し、調書の任意性が争われることも多い。これまでは法廷で取調官を証人尋問するなどして取り調べてきたが、これでは裁判の長期化にもつながる。こうした問題を解決する手段として期待されているのが、取り調べ状況を録画したDVDだ。

 取り調べ状況の録画は昨年7月から、東京地検のほか、大阪や名古屋などの各地検で試行が始まっている。証拠として提出されたのは、東京地裁で3件ある。

 DVDの映像なら、取り調べの様子を客観的に証明できる。検察側は、刑事裁判になじみの薄い裁判員に、“映像の力”で適正な取り調べだったことを分かりやすく伝えることを目指している。


 検察幹部は「どういった経過で自白に至ったかを具体的に見せられることは、調書に出てこない点を明らかにできる場合がある」とDVDの利点を話す。

                  ◆◇◆

 その一方で、DVDの証拠提出には疑問の声もある。日本弁護士連合会は「警察段階から取り調べのすべてを録音・録画しなければ意味がない」と、検察官の取り調べの一部だけしか録画していない現在のやり方を批判している。

 また、逆に「取り調べの様子をすべて録画すると、容疑者が意識して真実がわかりにくくなるのを懸念する」(鳩山邦夫法相)との意見もある。

 山本被告の弁護人はDVDについて、「最初に自白した日から1カ月以上たってから録画された。DVDで山本被告が話していることは、録画以前に完成した自白の総ざらい的なことで、検察官の念押しに相づちを打っているに過ぎない」と、証拠能力を否定している。

 裁判員が法廷でDVDを見たら、どう感じるのか−。

 あるベテラン裁判官は「自白を録画した映像はかなりの説得力を持っている」と指摘。その上で、「いくら『映像だけを有罪・無罪の判断基準にしないでください』と裁判官が説明しても、裁判員が冷静な判断をできるのか」と、現在のまま裁判員制度に組み入れることを疑問視する。

 元最高検検事の土本武司・白鴎大法科大学院長(刑事訴訟法)は、現在の試行状況について「録画していない場面で不当な取り調べがあったのではと疑われるのも仕方がない」と指摘する。「徹底するのであれば、警察の取り調べから録画・録音すべきだが、捜査にどんな影響が出るか分からない。日本の司法に合うのか、しばらくは試行錯誤が続くだろう」と話している。


なお、イギリスにおける警察段階での取調べの録音などについて、甲南大学のサイトに詳細がありました。リンクはこちらをクリックしてください。

posted by 一法律学徒 at 21:17| Comment(0) | TrackBack(0) | 刑事法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年09月16日

虞犯少年に対する警察調査権を規定する規則改正か

keishityo03.jpg写真は警視庁です。本来少年法では少年事件は家庭裁判所が主体となって調査・審判を行う全件送致主義を採っていますが、今年春の第二次改正少年法では触法少年に対する警察調査権が規定されました。この時は虞犯少年に対する警察調査権の立法については見送られたのですが、今回は「任意調査」という形で少年警察活動規則が改正されるようです。


 虞犯の場合には虞犯の構成要件があいまいであることから「任意調査」の名目で濫用の危険が高く、またこのような警察調査権を規則レベルで制定することの合理性は疑わしいと考えます。もし百歩ゆずってこのような調査権について規則で規定するのであれば、「任意調査」が事実上の強制に及ばないように、「調査(刑事事件では任意同行や取り調べに相当する)」の録音・録画などの記録化や、保護者や弁護人などの成人の「任意調査」への立会い権なども不可欠であると考えます。ある警察関係者の方の個人的な見解を今春の第二次少年法改正時にお聞きしたのですが、「虞犯事件で調査の必要性が高いのは、暴力団などが少年の背後に存在するケース」「法案で予定されていた虞犯に対する調査権が削除されたが、これは触法事件ほど必要性は高くなかったのではないか」と仰っておられたのを回想しました。

http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=STXKE0220%2006092007&g=K1&d=20070906より引用
罪を犯す恐れのある少年、警察に任意調査権・規則改正案公表

 警察庁は6日、将来罪を犯す恐れがある「虞犯少年」に対する警察の任意調査権を明記した少年警察活動規則の改正案を公表した。7日から来月6日まで一般からの意見を求め、最終的な改正案をまとめる方針。

 虞犯少年への任意調査権は、5月に成立した改正少年法の政府案に盛り込まれながら、日弁連や野党が「すべての子どもが警察の監視下に置かれる」などと反対したため削除された経緯がある。日弁連は規則改正に「国会軽視」と反発しており、臨時国会での議論を求める声も出ている。

 警察庁は「国会での議論は承知しているが、警察法に基づく虞犯少年の調査の必要性は審議過程で確認されている」と説明。これまでも調査した虞犯少年を家裁送致するなどしており、「以前から通達などで捜査現場に徹底していた。調査のあり方は今後も変わらない」としている。〔共同〕 (17:32)

posted by 一法律学徒 at 02:02| Comment(0) | TrackBack(0) | 刑事法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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